国連総会第3委員会（人権）は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により無投票で採択した。同趣旨の決議採択は16年連続である。
また、決議案では人権侵害を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告がなされている。絶対的な独裁体制を敷く北朝鮮で「最も責任ある者」と言えば、金正恩党委員長を置いてほかにいない。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は７年連続だ。
この7年の間に、米国では民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に交代し、さらにまた、民主党のバイデン次期政権に移行しようとしている。この期間に、人権状況の意味ある改善を国際社会にアピールできなかった金正恩氏の損失は大きい。
それどころか、北朝鮮ではなおも深刻な人権侵害が進行している。今年7月、北朝鮮当局は大規模な売春組織、いわゆる「女子大生クラブ」の運営メンバー6人を公開処刑した。
北朝鮮で売春は違法だ。しかし、違反者が死刑になり得るという定めはない。行政罰を定めた行政処罰法220条「売淫行為」で、「売淫行為を行ったり、それを助長、仲介、場所を提供した者には罰金または3ヶ月以下の労働教養処分とする」としているのみだ。
つまりは件の6人は、超法規的に処刑された可能性が高いのだ。これは深刻な人権侵害である。それも金正恩氏が、自分が大事にしている平壌音楽舞踊大学、平壌演劇映画大学の学生が売春に加担したことに激怒、組織の主要メンバーらの銃殺を指示したためだとの情報がある。
