北朝鮮の最高人民会議常任委員会は昨年12月4日の第14期第12回総会で、「反動的思想・文化排撃法」を採択した。名前だけ見ても、韓流はじめ海外情報の流入を厳しく取り締まるためのものであることがわかる。
だが、韓国デイリーNKが入手した同法の説明資料により、想像以上に過激な内容であることがわかった。
例えば同法27条については、次のように説明されている。
「南朝鮮の映画、録画物、編集物、図書、歌、図画、写真などを直接見たり聞いたり保管したりした者は5年以上15年以下の労働教化刑（懲役刑）を宣告され、コンテンツを流入させ流布した者は、無期労働教化刑（無期懲役刑）や死刑など最高刑に処す」
過去にも、韓流コンテンツを密売した商人が処刑された事例はあったが、これほどあからさまに「無期労働強化刑」「死刑」などの刑罰を文書で明示したのは初めてではなかろうか。
このように、同法はかなりの部分が映画、ドラマ、K-POPなど韓流コンテンツの流入阻止に割かれているが、重罰の対象はこれだけではない。28条では「米国や日本など敵対国の文化や共和国（北朝鮮）に反対する内容が含まれた編集物を見たり、流入させたりした者は、10年以下の労働教化刑に処する、多くの量のコンテンツを流入させた場合には死刑に処す」と、米国や日本製のコンテンツについても規定しているのだ。
ちなみに「反北朝鮮の編集物」には、北朝鮮当局が忌み嫌うキリスト教関連の書籍も含まれる。
