軽減税率の財源確保に”パチンコ税”導入案が浮上…実現の可能性は?

       

 消費税の軽減税率の財源確保にあたって12月11日、タバコ1本あたり3円の増税案が明らかになった。しかし「パチンコ税導入」を支持する人の鼻息が荒い。

パチンコ、1%増税で2000億円増収の試算

 2010年10月以来の増税が行われるタバコ。現在の国内喫煙者数は、成人男性の平均喫煙率は30.3%、成人女性は9.8%で、約1500万人が喫煙している見込み(JT全国喫煙者率調査より)。そんな喫煙者に対して増税を実施する意向であることが、検討されている。

 タバコ増税のニュースが広まると、ネットユーザーの主張は思わぬところに。「タバコ税を増やすんなら、パチンコにも課税してください」「パチンコ税賛成!」「パチンコ税創設は財源確保という次元を超えた日本社会の乱れを正して健全化する究極の策」とパチンコ増税の先決を訴えるのだ。なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。

 たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。

 2013年には、参加人口が970万人(レジャー白書調べ)に減少し、「900万人割れも時間の問題」とされ、「低迷」を叫ばれてきたパチンコ業界。しかし今年7月13日の「レジャー白書2015」の概要発表会では、2014年のパチンコ参加人口は、4年ぶりに増加して1150万人を記録。一人あたり22.8回活動していることが発表された(「レジャー白書2015」より)。国民の総人口が約1.2億人のため、仮に参加人口が1000万人としても、12人に1人が参加している計算。大人だけで考えれば参加人口の割合はもっと高い。


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