日産自動車（7201）が、ついにフランスに奪われてしまいます。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では数年間に渡って「日産自動車をルノーから取り戻そう」と事ある毎に記事にしてきましたが、もうその可能性も潰えました。近い将来、日産自動車は完全にルノーの一部となって、東証ではなくパリ証券取引所で取引されることになるはずです。どうしてこうなってしまったのか――闇株新聞の解説です。
販売台数も時価総額も日産自動車が上なのに技術も資産もフランスに奪われる無念
仏ルノーと日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は4月16日、日本経済新聞とのインタビューで、両社の資本関係を見直す考えを示しました。
現在のゴーン氏は仏ルノーのCEOに専念しています。つい先日その任期が2022年まで延長されましたが、筆頭株主（15％）であるフランス政府には、ゴーン氏更迭の意見もかなりあったようです。
日産自動車の方はCEOの座を西川廣人氏に譲り、代表取締役会長となっています。西川氏を始めとする日本人経営陣は、ゴーン氏やルノー本社の意向を最大限に忖度して出世してきた人たちです。
資本関係を見ますと、ルノーは日産自動車の株式43.6％を保有しています。一方、日産自動車もルノーの株主を15％（フランス政府と同じ）保有する筆頭株主ですが、ルノーの連結小会社であるため議決権はありません。
ちなみにルノーが日産自動車株取得に費やした資金は総額で約8000億円ですが、日産自動車に保有させている15％の株式分とこれまでに得た現金配当で、すっかり回収済みです。
