日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる! ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に取り掛かった

日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる! ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に取り掛かった

日産自動車(7201)が、ついにフランスに奪われてしまいます。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では数年間に渡って「日産自動車をルノーから取り戻そう」と事ある毎に記事にしてきましたが、もうその可能性も潰えました。近い将来、日産自動車は完全にルノーの一部となって、東証ではなくパリ証券取引所で取引されることになるはずです。どうしてこうなってしまったのか――闇株新聞の解説です。

販売台数も時価総額も日産自動車が上なのに
技術も資産もフランスに奪われる無念

 仏ルノーと日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は4月16日、日本経済新聞とのインタビューで、両社の資本関係を見直す考えを示しました。

 現在のゴーン氏は仏ルノーのCEOに専念しています。つい先日その任期が2022年まで延長されましたが、筆頭株主(15%)であるフランス政府には、ゴーン氏更迭の意見もかなりあったようです。

 日産自動車の方はCEOの座を西川廣人氏に譲り、代表取締役会長となっています。西川氏を始めとする日本人経営陣は、ゴーン氏やルノー本社の意向を最大限に忖度して出世してきた人たちです。

 資本関係を見ますと、ルノーは日産自動車の株式43.6%を保有しています。一方、日産自動車もルノーの株主を15%(フランス政府と同じ)保有する筆頭株主ですが、ルノーの連結小会社であるため議決権はありません。

 ちなみにルノーが日産自動車株取得に費やした資金は総額で約8000億円ですが、日産自動車に保有させている15%の株式分とこれまでに得た現金配当で、すっかり回収済みです。


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