そこで総務省が推進するのが分離プランの導入だ。通信料金と端末代金を切り離して料金体系を透明化するのが狙い。
これによって端末代金の値引き分を通信料金に上乗せすることができなくなり、いよいよ0円端末は姿を消していくことになる。
分離プランは、ＫＤＤＩが17年7月に「ピタットプラン」「フラットプラン」を、ソフトバンクが18年9月に「ウルトラギガモンスタープラス」「ミニモンスター」をそれぞれ導入している。ドコモも19年4月以降に導入するとみられる。
今後は、通信料金に含まれていた端末コストが、通信料金の値下げにどこまで還元されるかが最大の注目点だ。
分離プランで端末値引より通信料の勝負へ一足先に「分離志向」を身に付けるため、各社の通信料金だけを比較してみよう。
それぞれの料金プランの特徴を理解するには、携帯大手が提供する「松」、そのサブブランドが提供する「竹」、格安ＳＩＭと呼ばれる「梅」の3段階のグループに分類すると分かりやすい。
松グループでは、分離プランを導入していないドコモの通信料金の高さが目立つ。端末代金がここに含まれているとみられるからだ。対して、いち早く分離プランを導入したＫＤＤＩの通信料金は安い。
ソフトバンクは50ギガバイト（ＧＢ）という大容量で安さを打ち出しているが、1～5ＧＢの低容量プランはドコモと比べても安いとはいえず、一見通信料金競争を放棄しているかのようである。
