暫定税率復活で激化するガソリンスタンド値上げ合戦

 ガソリン税の暫定税率が復活した5月1日、全国のガソリンスタンドの約80%が前日よりもガソリン価格を引き上げた。値上げ額は30円前後とかつてない上げ幅となり、ドライバーにとっては頭の痛い話となった。

 4月1日のガソリン税の暫定税率失効時は、値下げが浸透するのに2〜3日かかったのに比べると、いっせいに値上げを行なった格好だ。なぜこれほど一気に値上げが断行されたのか。

 一部では、「値上げが本格化するのはゴールデンウイーク後」との見方もあった。現に町村信孝官房長官は4月末の記者会見で、「休み中に一気に値上がりすることはないのではないか」と発言していたほどだ。

 石油情報センターの価格調査によると、1日のレギュラーガソリン店頭現金価格は1リットル当たり153.4円となり、4月28日の調査比で 22.8円上昇した。2割程度のスタンドが値上げしていなかったことを考慮すると、値上げに踏み切ったスタンドは30円前後値上げしたことになる。

 暫定税率は1リットル当たり25.1円だが、原油高に伴うコスト上昇があるため、石油元売り各社の卸価格は30円前後引き上げられており、そのまま末端価格に転嫁されたといえる。

 値上げが浸透した理由は簡単である。たとえ周辺のスタンドが安値販売を続けたとしても、在庫は数日でなくなるのは目に見えているため、市場価格はいずれ暫定税率が上乗せされた価格に収斂するからだ。

 4月の値下げ時には、「値下げせずに頑張っても取り残されるだけ」という状況だったのと比べれば、値上げすることへのハードルは低かった。「4月の値下げで発生した赤字を穴埋めできる」との思惑も後押しした。

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