「バブルの禊」は終わった? 大手銀行が役員賞与を復活

 メガバンクが今夏から役員賞与を復活させている。

 三井住友フィナンシャルグループは今年6月に役員賞与を支給した。支払額は1人平均680万円。旧住友銀行では16年ぶり、旧さくら銀行では13年ぶりの復活となった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループでも、旧三菱銀行、旧東京銀行、旧三和銀行、旧東海銀行以来、13年ぶりの支給となる。実際の役員賞与額は不明だが、1人当たり平均で1714万円を上限に役員賞与を支払うことが、6月末の株主総会で承認された。

 一方、2008年3月期に6450億円ものサブプライム関連損失を計上したみずほフィナンシャルグループでは支給を見送った。

 なお、りそなホールディングスは2003年3月の発足時から役員賞与を廃止。いまだに公的資金が残る中央三井トラスト・ホールディングスも役員賞与は支払われていない。

 大手6行のなかでは、いち早く公的資金を完済した住友信託銀行のみが2004年夏に役員賞与を復活させていた。

 バブル崩壊後、住宅金融専門会社(住専)などの不良債権償却による赤字転落や高給批判などもあり、大手銀行は1996年夏までに役員賞与を全額返上した。その後、大手各行共に国から公的資金の注入を受けたこともあり、役員賞与を再開することは難しかった。

 2006年には3メガバンクがようやく公的資金を全額返済したものの、国民の金である公的資金の注入に支えられて2006年3月期に史上最高益を計上したことで、「儲け過ぎ」批判が高まった。

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2008年7月23日の経済記事

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