窮余の資金調達で問題が発覚 アーバンコーポ破綻劇の裏側

 新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と今年最大の倒産となった。

 上場企業では6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーといった新興不動産会社が相次いで破綻しており、あらためて不動産市況の悪化を認識させることになった。ただ、アーバンについては投資家をミスリードするような情報の非開示が倒産と同時に明らかになっており、後味の悪さを残している。

 アーバンは民事再生法の適用を申請した13日現在で資産超過状態であり、結局、資金繰りのメドが立たなくなったのが倒産の引き金となった。

 今年の4~6月には、棚卸資産である不動産を数百億円売却して資金調達を図ったが、「昨年末以降、金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難になった」(房園博行社長)状況で、資産売却が追いつかずについにギブアップした。

 同社のビジネスは、主力事業である不動産流動化事業は不動産を仕入れて、改装、建て直しなどにより価値を向上させて転売するというもの。典型的な回転売買型で、不動産市況が下落局面を迎えたことでビジネスモデルが簡単に破綻してしまった。

 ところが、アーバン倒産の図式はそんな単純な話だけでない。一般投資家に多大な損害を与える重大な開示義務違反ともいえる問題が明らかになったことに注目すべきだろう。
 アーバンは7月に財務基盤を強化するためにフランスのBNPパリバに対して300億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行し、資金調達に成功したとしていた。

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2008年8月18日の経済記事

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