農業ファンドの設立相次ぐ 「成長産業」として注目される農業ビジネス

農業ファンドの設立相次ぐ 「成長産業」として注目される農業ビジネス
 中国やインドなど新興国の需要拡大やバイオ燃料への転用などで、危機が叫ばれる世界の食料事情。食料を輸入に頼る日本でも、食料品の値上げが相次ぐなど、一般消費者の間でも危機が認識されつつある。さらには、中国製食品の問題などから、消費者の「国産回帰」の傾向が鮮明なものになってきていると言えるだろう。

 そんな中で注目されているのが「農業ビジネス」。民間企業の間でも、日本の農業を改革・支援していこうという潮流が活発化している。

 まずは、資金調達の面からの支援の動きに着目してみよう。8月には、農林中央金庫が日本アジア投資と共同で農業と環境分野に特化した投資ファンドを設立。農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業が投資対象で、1件当たり5000万円程度を30~40社に投資する。

 鹿児島銀行も、外資系投資会社及び県内企業との共同で農業ファンドを設立。岩手銀行も2009年度をメドにファンドの設立を予定している。また、他行に先駆けて2006年に農業ファンドを設立した愛媛銀行では、今年中に投資先を11社から20社に増やす予定だ。

 ビジネスとして捉えたとき、農業は天候などに大きく左右されるため、リスクマネーが流入しづらいと言われている。ファンドの設立は、資金調達を容易にし、ビジネスとしての農業の可能性を拡大する契機となると期待されている。

 同時に、こうしたファンド設立の動きは、金融機関が国内法人向けの融資を抑制する中、「農業ビジネス」を成長の見込める分野として捉えていることを示しているとも言えるだろう。

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2008年9月30日の経済記事

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