農協も農家も怒らない 豊田通商“パプリカ生産”の秘密

 大手商社が国内農業に参入――。政府が後押しする規制緩和の波に乗って、多くの企業が農業に取り組む昨今にあって、特段に目新しい話ではない。にもかかわらず、意外にもこの参入劇が関係者の耳目を集めている。

 トヨタグループの商社「豊田通商」が宮城県栗原市で来年から、地元農家と共同で設立した「農業生産法人」を通じ、パプリカの生産を開始するというものだ。

 大手商社では初の参入だが、「投資額は約2億円と商社としては小さく、たいして儲かる事業ではないし、地味にやっていくだけです」。実働部隊となる子会社「豊通食料」の笹川徹取締役はいたって控えめだが、ある業界関係者は「国内消費量(2万5000トン)の実に96%を輸入に依存するパプリカを栽培作物に選んだのは、うまい戦略ですよ」と高く評価する。

 宮城大の大泉一貫教授(農業経済)が「企業の参入で、農家や農協が最も恐れるのは、自分たちのパイを奪われること」と指摘するように、農業に参入したはいいが、彼らの協力を得られず経営に苦しむ企業は少なくない。

 そこで豊通は、輸入主体で国内の農家と競合しないパプリカであれば、地元の抵抗感も薄まると考えたわけだ。温室の整備など数億円の設備投資を要し、個人農家では難しい「施設野菜」である点も好感されたようだ。この参入に対する関心は高く、同社や宮城県には全国の自治体などから問い合わせが相次いだという。

 さらに「49.5%」 という生産法人への出資比率も話題になった。

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2008年10月23日の経済記事

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