クレジットカード業界に異変! キャッシングから撤退するカード会社

       
 3月9日、クレジットカード業界に衝撃が走った。トヨタファイナンスがキャッシングやカードローンなどの無担保ローン事業から撤退することを発表したからだ。これにより、今年5月以降に新規発行されるカードからキャッシング機能が外される(海外のATMから現地通貨を引き出せる機能は残す)。また、翌10日には、同じくJR東日本も4月に新規発行するカードからキャッシング機能の取り止めを発表した。

 今やカード会社にとってキャッシングは、ビジネスの要であり収益を支える大きな柱。会社によって異なるが、ある流通系カードでは収益の60%以上をキャッシングに依存している。比較的依存度の低いカード会社でも30%は占めるという。

 ではなぜ、両社はキャッシングの撤退に踏み切ったのか。背景には、改正貸金業法の存在がある。この法律の柱は、グレーゾーン金利(15~20%の利息制限法金利と29.2%の出資法金利の間の金利帯)の撤廃と、年収の3分の1までしか貸し出せない総量規制の二つ。消費者金融と同様に、キャッシングもこの法改正の影響をモロに受けるためだ。

 いくらキャッシングは収益を支える大きな柱といえども、金利の引き下げによって売り上げは落ち込み、反面、貸し倒れの増加や総量規制のためのシステム費用、途上与信などのコストが増大するため収益性は格段に下がる。そのため、「本音では撤退したいが、過払い金返還請求もあるし、少しでも利益が上がるキャッシングはやめられない」(大手カード会社)と話す。

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2009年3月19日の経済記事

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