富士ハウス倒産の余波を住宅建設業者が警戒する理由

       


 現在の住宅完成保証は任意制度だが、保障範囲は限定的。たとえば、ふくらみがちな工事費用は20%増しまでしか保障されず、ほかにも多くの条件が付されている。義務化するにしても、「リスクが大きくて保険会社が引き受けないだろう」(業界関係者)と現実味は乏しい。

 むしろ富士ハウスは非常に特殊な事例であることを知っておいたほうがいい。通常、住宅の請負契約の支払いは、手付金10%、着工時30%、上棟時30%、完成時30%というのが一般的。富士ハウスの場合、着工時に70%という高額な支払いが問題を大きくした。出来高に応じて必要額を支払っていく、従来の契約方法の認知を消費者に広げることが業界にとって重要だ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也)


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2009年3月26日の経済記事

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