休業日を減らすメーカーが出始めたことの持つ意味

 世界的な景気後退で受注が落ち込み、昨年末から、自動車、電機、機械メーカーでは、休業日を設定する企業が増えている。23日には、政府、日本経団連、連合による「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が出されたこともあり、企業としては雇用の安定により注力するとみられている。今後、ますます休業日を設定する企業は増加する可能性は高い。

 そんな中、雇用を維持しながら、休業日を減らしている企業も出てきている。建設機械メーカーのコマツは3月に入り、一部の工場ラインを全日稼働、休業日をゼロにしている。理由は中国における需要の伸びへの対応だ。インフラ整備に重点を置く中国政府の景気刺激策が需要の伸びを後押ししている。

 コマツにとって今後さらに望ましいのは、中国から他の資源輸出国に需要向上の波が広がっていくことである。資源輸入国である中国のインフラ整備が進めば、南米、アジアの資源輸出国の建機需要をも押し上げることになる。その結果、資源採取用の建機を製作しているコマツの受注がさらに増えると期待される。

 とはいえ、「現在の生産量は、3交替で稼動していたピーク時と比べるとまだ少ない。これまで設定していた休業日がなくなったというだけ」(コマツ 広報グループ)と、本格的な回復にはまだ遠い。

 自動車では、トヨタ北海道が3月に5日ほどあった休業日を、4月には2日減らし3日にする予定。さらに5月の休業日はゼロになる見通しだという。トヨタ北海道はオートマ車のギアを自動で切り替える機械「自動変速機」を主力製品として、

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