トヨタが転げて図らずも国内最高益 NTT陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”

       
日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人NTTグループである。

5月13日、NTT(持ち株会社)が発表したNTTグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5%減の10兆4163億円、営業利益は14.9%減の1兆1097億円、純利益は15.2%減の5386億円の減収減益となった。

それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「NTT」(グループ全体)が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「NTTドコモ」(携帯電話事業)が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。

 NTTの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3ヵ月前の第3四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないのである。

NTTは、2010年中に議論が再開されることになっている「NTT再々編問題」を目前にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。そして、グループの純利益で約70%以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。

しかも、NTT(グループ全体)の営業利益(1兆1097億円)にはドコモの営業利益(8309億円)が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」(持ち株会社の幹部)という悩みもある。
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2009年5月15日の経済記事

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