自己資本規制の強化で直面 みずほ「1兆円増資」の呪縛

       
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は来年5月までに最大で6000億円の普通株を発行し、併せて、優先出資証券も約2000億円発行する方針を発表した。

 同社は2003年、巨額の不良債権を処理するため、取引先などに対して普通株に転換できる優先株を発行し、「1兆円増資」を行なった。その後、優先株の転換による希薄化を避けるため、昨秋までは自社株買いを進めていた。

 今後、仮に普通株を6000億円増資すれば、現在の株価水準で計算すると、発行済み株式数は約2割増え、1株当たり利益が希薄化する。株価上昇につながる成長戦略を示せなければ、既存株主から批判が高まる恐れもある。

 にもかかわらず、増資に踏み切った背景には、自己資本の健全性をめぐる規制強化の動きがある。米金融機関へのストレステスト(健全性審査)において、米当局は金融機関に対し、「コアTier1」を重視する姿勢を示した。

 コアTier1の定義は統一されていないが、一つの考え方は中核的自己資本(Tier1)から優先株・優先出資証券・繰延税金資産純額(繰税)を除き、資本性の高い普通株などを中心としたものとされる。

 三井住友フィナンシャルグループは2.71%、三菱UFJフィナンシャル・グループは4.53%であるのに対し、みずほFGは開示していない。その訳は数字の低さにある。

 みずほFGは普通株への強制転換型優先株や繰税なども含めた独自指標の「本源的資本」比率を公表。前期末時点で3.12%であり、6000億円の増資を行なえば、さらに1%増えるという。
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2009年5月27日の経済記事

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