暗雲のJAL企業年金改定 大幅減額にOBが猛反発

企業年金を5割強削減したい」

 経営再建中の日本航空(JAL)は5月、年金制度の改定を受給対象者に通知した。

 資金繰りに窮するJALは、政府保証付きを含む1000億円規模の大型融資を受けることが6月に決まった。融資を引き出すための経営計画に盛り込まれる施策の1つが、退職給付債務を1600億円規模圧縮する年金制度改定だ。最終損失630億円という今年度業績予想には、すでに年金制度改定による特別利益880億円が織り込みずみである。

 この改定が順調に進んでいるかといえば、厳しい状況にある。会社から通知を受けるや否や、OB有志が「JAL企業年金の改定について考える会」を発足し、年金削減反対の署名運動を開始した。同会のウェブサイトによると、6月24日現在で1860人の署名が集まっている。

 改定には加入者である現役社員、受給者であるOB(受給予定の待機者を含む)のそれぞれから3分の2以上の同意が必要。OBの総数は約9000人。署名者数はうなぎ登りで伸びており、OBの3分の1以上から不同意が示される可能性は小さくない。近年、人員削減のリストラを進めるなかでは「手厚い年金を守るためにも仕方がない」と考え、特別早期退職に応じたOBもいる。彼らは特に「裏切られた」という思いが強い。

 年金改定を受け、ライバルの全日本空輸(ANA)の従業員は驚いた。改定へ踏み込んだことに対してではない。この騒動を通じて知ったJALの企業年金給付額に目を丸くしたのである。

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