日本郵便と日本通運が宅配便事業統合のために発足させたJPエクスプレス(JPEX)の幹部は、毎朝の朝礼で職員に檄を飛ばし続けている。
だが、幹部に懇願される職員は「赤字の原因はわれわれが仕事をさぼっているせいでも、大量に残業しているせいでもない。単に会社の体制が整わず、仕事がないからだろう」と戸惑うばかりだ。
JPEXは2008年に設立され、昨年10月までに日本郵便の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」を事業統合する計画だった。統合合意の07年当時、民営化されたばかりの日本郵政グループのシンボルとなるべきモデル事業で、赤字体質の宅配便事業を統合し、業界2強のヤマト運輸、佐川急便を追い上げるはずだった。
だが、現実には準備不足などを理由に総務省の認可を得られず、昨年4月、今年9月の2度にわたって延期されている。現時点でJPEX傘下にあるのはペリカン便だけで、ゆうパック統合のメドは立っていない。
日本郵便は統合を前提に出向させた7000人もの職員を、管理職を残して引き揚げた。JPEXはペリカン便だけの片翼飛行に加え、不況による物数減のダブルパンチに見舞われ、青息吐息だ。「今年4~9月の半年で250億円前後の赤字が発生し、500億円の資本金・資本準備金の半分以上を食いつぶした。債務超過も現実にありうる」とJPEX関係者は打ち明ける。