国産ワクチンで椅子取り合戦 勝利した陣営を軸に再々編も

 国内ワクチン生産の主導権をめぐる椅子取り合戦がクライマックスを迎えた。7月までに厚生労働省が次世代インフルエンザワクチン量産設備建設の助成先を決めるもので、用意された椅子は三つ。国内製薬大手も参戦し、6陣営がにらみ合っている。

 新型インフルエンザが世界的に大流行した2009年、政府はワクチン不足にあわてた。国産ワクチンは阪大微生物病研究会(阪大微研)、化学及血清療法研究所(化血研)、北里研究所などの中小メーカーが細々と生産してきたため、国民に行き渡る量を用意できなかった。結局、大量輸入で急場を凌いだ。

 新型インフルエンザ流行のリスクは将来も続く。政府は再び新型が発生したときに全国民分のワクチンを国産で賄えるよう、生産設備を整備することを決めた。

 用意された助成金は950億円。助成の条件は鶏卵から作る従来の方法と比べて短期間で大量生産できる細胞培養法を用いた設備を建設すること。そして新型インフルエンザが発生したときには4000万人分以上のワクチンをすぐに生産すること。条件を満たす3者に約300億円ずつ助成すれば全国民分を賄える計算だ。

 非公開とされる応募者の顔触れは、国内製薬大手、中小メーカー、外資系製薬会社で再編された(1)武田薬品工業/米バクスター、(2)アステラス製薬/UMNファーマ、(3)第一三共/北里研究所、(4)英グラクソ・スミスクライン/化血研、(5)阪大微研、(6)スイス・ノバルティスの六つの陣営だ。

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