ネットカフェの個室は本当に「犯罪の温床」なのか?風営法による規制強化まで取り沙汰されることの是非

 ちょっと休憩したいとき、外出先でパソコンやプリンタが急に必要となったとき……。ネットカフェは便利な存在だ。終電を逃してタクシー代が惜しいときの仮眠場所としても、重宝されている。

 コミックや雑誌が自由に読める点には出版社や書店から、安価に宿泊できるという点にはホテルなどから反発があることは、想像に難くない。また以前は、簡単に匿名でインターネットが使用できたため、ネット犯罪の温床として槍玉に上がることもあった。

 不特定多数の人間が安価に休憩・宿泊でき、ネットも利用できること、また完全ではないものの個室が用意されておりプライバシーが保たれること。これらお客にとってのメリットも、見方を変えれば危険と隣り合わせであり、風紀を保つ側、犯罪を取り締まる側にとっては「目の上のたんこぶ」だ。

 近年、各自治体や警察は規制を強化しつつある。たとえば東京都では、2010年、ネットカフェを念頭におき、入店時の身分証明書の提示・確認義務を定めた「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を施行した。そのためネットカフェ側には、パソコンを撤去してマンガ喫茶に業態転換を図ったり、個室の撤去、あるいは事業そのものから撤退するという動きも見られた。

 規制強化の動きは止まらない。6月22日の東京新聞朝刊の報道によると、警察庁がこの4月、ネットカフェの個室営業は「風営法の許可がない場合は違法」として、全国の警察本部に指導を強めるよう指示していたというのだ。

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