日本勢がついに首位陥落 リチウムイオン電池の弱肉強食

 日本の基幹産業の“最後の砦”と期待されるリチウムイオン電池。この分野で日本勢が長らく守ってきた世界シェアトップの座を、ついに韓国勢に明け渡すことが明らかになった。東日本大震災による部材のサプライチェーン寸断に加え、円高によってコスト競争力を削がれた国内メーカーが、根こそぎシェアを奪われた格好だ。

 2011年4~6月期の世界シェアは、日本勢の合計が33.7%に対して、韓国勢は42.6%(セル出荷数ベース。テクノ・システム・リサーチ調べ)。同年1~3月期にほぼ並んでいたが、一気に約10%の差をつけられた。世界トップメーカーはサムスンSDI(25.3%)、三洋電機(18.4%)、LG化学(17.3%)の3社に絞られ、被災によるダメージが大きかったソニー(7.9%)は2ケタを大きく割り込んだ。世界市場全体は右肩上がりにもかかわらず、日本の電池メーカーの悩みは深まっている。

 ライバルは海外勢だけではない。「国内が一丸となるときに、被災地で技術者の引き抜きをするとは、許しがたい」。あるソニー幹部は、福島県内にある電池生産の主要拠点工場で働いている技術者たちを狙って、ヘッドハンティングが横行していると明かす。「すでに面接を通って、内定通知をもらった社員も複数いる」(同幹部)として調査を進めると、エージェントを通して人材を狙っていた“黒幕”に、国内大手自動車メーカーの名前が浮上した。

 バッテリーを中核とした電気自動車(EV)の開発でしのぎを削る自動車メーカーにとって、リチウムイオン電池の老舗で、世界トップレベルとされるソニーの生産技術は垂涎の的だ。被災地での採用活動は“火事場泥棒”と強い批判が上がっているが、すでに電池メーカーと自動車メーカーの垣根は消えつつあり、「弱肉強食」のビジネスに拍車がかかっている。

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