「教育」の本質は「格差拡大装置」。 「教育は無条件に素晴らしい」という強迫観念をそろそろ見直すべき 【橘玲の日々刻々】

       

 この調査を主導したのは部落解放・人権研究所で、インタビューに応じたフリーター状況にある若者のなかには被差別部落出身者が多いが、「進学者だけでなく就職者や無業者が比較的多く出ている」大阪府立高校(進路多様校)からも生徒・卒業生を紹介してもらったという。

 年齢は15~24歳、性別は男女20名ずつで、最終学歴(在学中も含む)は中卒が7名、高校中退が5名(うち定時制1名)、定時制および通信制高校在学中が4名、高卒が19名(うち定時制2名)、高卒後専門学校中退が1名、高卒後専門学校卒が1名、短大卒が2名、大卒が1名となっている。

 序章の「フリーター研究の動向と本書の意義」(内田龍史・久保由子)で指摘されているが、大阪の部落の15~34歳の若年失業率(2001年)は9.1%と大阪府平均の7.6%より高い。とりわけ15~19歳の失業率は男が31.3%、女が20.6%で、高校に通っていない男子の3人に1人、女子の5人に1人に職がなかった。

 部落の若者の高い失業率の一因として考えられるのが低学歴傾向で、最終学歴が中卒以下の者が20~24歳で18.2%(大阪府7.1%)、25~29歳で20.7%(同6.6%)、30~34歳で24.4%(同6.9%)となっている。

 インタビューのなかで、結婚差別を受けたり、直接面と向かって差別発言をされたという体験が語られてはいるものの、「部落出身であることが、進路選択に影響を与えたと語られる事例は少ない」とされる。

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2019年5月9日の経済記事

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