大手生保と損保各社がコロナ禍で、業績に影響軽微でも苦しむ理由

『週刊ダイヤモンド』7月4日号の第1特集は「保険 コロナ時代の最強見直し術」です。コロナ禍企業業績や雇用情勢を大きく悪化させる中で、私たちの家計にも大きな影響を及ぼし始めています。民間調査によると、生命保険への支出額は年間平均で40万円前後。家計の平均年収と比較すると実に7%に当たります。今後契約の見直しは必至ですが、一体何を判断基準にして保険会社や商品を選べばいいのでしょうか。今特集では商品の特性から各保険会社の経営実態まで、さまざまな角度から保険との向き合い方について探りました。

大手生保は「競争力の源泉」に制約
損保は契約者の期待を裏切ることに

「顧客が能動的に保険を検討することは、通常少ないですからね」 

 明治安田生命保険の根岸秋男社長は、生命保険という金融商品の特性についてそう率直に語る。

 だからこそ、3万人を超える「生保レディー」を抱えて、顧客と対面しながら今後の生活設計を聞き、ニーズを丁寧に掘り起こしていくという、地道な営業が不可欠というわけだ。

 対面営業は、特に大手生保の競争力の源泉になっているが、コロナ禍はまさにその部分に大きな制約をかけてきた。

 そして緊急事態宣言下で、生保レディーがつかめなかった医療保険などの新契約は、オンライン募集を軸とするネット生保に一気に流れていった。

 今後それが本流となるかどうかは、コロナの動向によるところが大きい。ただ、旧来の「プッシュ型営業」の限界が改めて浮き彫りになり、デジタル化に向けた大きな転換を迫られ始めているのは確かだ。


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2020年6月29日の経済記事

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