『週刊ダイヤモンド』10月23日号の第一特集は「株入門」です。日本株が動意づいています。
日経平均が上昇する確率は88%!
岸田文雄新首相は10月14日に衆議院を解散。総選挙は19日公示、31日投開票のスケジュールで動き出した。
日本の株式市場にとっても選挙は大きなイベントだ。
選挙と株の関係をデータで振り返ってみると、下表の通りである。
1970年以降の衆院選において、衆議院解散日から投票日までの日経平均株価は16回中14回が上昇している。約88%と、かなりの上昇確率だ。
今回は9月の急騰劇を経て、振り出しに戻る格好となった。だが、今後は特に投票日までの間、選挙モードの中で株価上昇期待が高まっていく可能性がある。
なお、「投票日から60日後まで」の騰落率を見ると、過去16回中11回で上昇している。
それでは、衆院選後の参院選では株価はどう推移するのだろうか。
衆院選後、参院選までの株価は堅調?物色されやすい景気敏感セクター
今回は、自民党総裁選、衆院選、来年の参院選と選挙が続く。すでに終わった自民党総裁選と株価については、衆院選ほどの強い相関はないもようだ。
ちなみに宏池会の自民党総裁が誕生した場合、初代会長の池田勇人内閣を除けば株価はぱっとしない。
次に参院選と株価である。今回のように衆院選の1年以内か1年後くらいまでに参院選が行われたケースは、70年以降では6回あり、うち4回上昇し、2回下落となっている。
2001年の参院選では、衆院選から30%以上の大幅な下落となったのは当時のITバブル崩壊のインパクトが大きい。10年の参院選でも下落しているが、このときは民主党政権への期待感の剥落という特殊事情があった。
その他は上昇していることから、衆院選後に参院選が行われるケースでは比較的、株価が堅調に推移しそうだとみていいかもしれない。
2000年以降の物色動向を確認しておこう。選挙前後1カ月を通じて、景気敏感セクターが買われやすく、内需系のセクターが売られやすい傾向があるようだ。景気敏感でも、海運などの運輸セクターや鉄鋼、非鉄金属などが相対的に上昇している。一方で、情報・通信、卸売業、金融など、政治的に力の弱そうな業界の株価が低迷しているように見える。
選挙で株価が上がるというのは、理屈では説明できなりアノマリーの一つだ。