岸田内閣「経済対策の原案」を入手、“経済安全保障”の具体的中身【スクープ】

岸田文雄首相が総選挙後に策定する経済対策の原案を独自に入手した。その中身を全5回にわたって詳報する。第1弾では「新しい資本主義」、第2弾では「デジタル田園都市国家構想」の原案を紹介した。第3弾で紹介するのは、岸田首相の目玉政策の一つとなる「経済安全保障」の原案だ。(イトモス研究所所長 小倉健一)

独自入手した岸田内閣の経済対策原案で
「経済安全保障」の詳細が判明

 岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」や「金融所得課税の見直し」などを公約にしながら、首相就任後に方針を一転させてきた。

 岸田首相は「自分では決められないけど、下(官僚)には強い」(岸田派議員)、「就任時に気分が『ハイ』になって、実現できないことを口に出してしまった」(財務省官僚)など、その手腕を不安視する声がある。

 そんな岸田首相が一貫して掲げているのが「新しい資本主義」だ。筆者が独自に入手した、岸田首相が総選挙後に策定する経済対策の原案を基に、ベールに包まれてきた中身をいよいよ明らかにする。

 今回詳報するのは、「新しい資本主義」の中でも目玉政策の一つとなる「経済安全保障」の原案だ。

岸田首相の肝いり政策
「経済安全保障」の中身とは?

 経済安全保障とは、国の基幹産業や重要インフラを支える技術や人材などを脅威から守るという概念だ。「バラマキ批判」が伴う上、具体的な政策として成果を出しづらい「分配」政策と比べ、自民党内をまとめやすい分野といえる。


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