小さな子どもがいる家庭は”保育料貧乏”になりがち！ 「子どもってお金が掛かるから……」と放置すれば家計はどんどん苦しくなる！

前回、家族が成長し、変化していくと、それに伴って支出が増える……というお話しをしました。その一方で、いまは年齢を重ねても、収入が順調には増えにくい時代。

　前回から、「家計の支出の割合」についてお話しをしています。支出の割合とは、"収入を、食費や住居費など、生活する上で必要な支出項目に配分する際、目安とすべきバランス"のことです。

　この連載の第29回で、小学生未満の子どもを抱えた世帯に多い問題点や、改善のコツをお話ししました。

　コンサルティングに来られる方の家計を見ても、教育費、子ども費（被服費、おもちゃ代、日用品費を含む）がかさんでいるという話は多く、しかも「子どもってお金かかるってよく聞きますし、これくらいかかっても仕方ないんですよね……？」などといわれることもしばしば。

　このように「子どもにはお金をかけていい」「それが当たり前なのだ」という認識だと、さらに子どもが成長してお金がかかるようになったときに、必ず行き詰まります。

　では、どれくらいお金をかけるのが妥当なのか？　「支出の割合」を見ると、それが簡単にわかるわけです。

　例えば、夫婦と小学生未満の子どもが2人いる一家のケースで、私が提案する「支出の割合」は教育費は収入の7.5％、被服費は4.0％、生活日用品は3.0％です。

　手取り26万円の一家の場合、これに当てはめて金額を算出してみると、教育費は1万9500円（26万円×7.5％）、被服費は1万400円（26万円×4.0％）、生活日用品は7800円（26万円×3.0％）です。

　ちなみに、割合の数値は、私が実際にコンサルティングを行なう中で、最初は問題家計だったにもかかわらず、上手にやりくりし、再生に成功した例のデータから算出しています。

　つまり、"実際に家計を上手にやりくりしている人が、何にどれくらいお金をかけているかがわかる"ようになっているわけです。

　数字をザッと見て、小学生未満のお子さんを持つ方はどう感じられたでしょうか？　少なすぎると感じたったかもしれませんね。

　でも、残念ながらそれは、現時点でその支出にお金を使いすぎてしまっている証拠です。

　特に、保育料を含む教育費はかさみやすいものの1つです。できるだけ抑えようとしても、地域によっては、比較的保育料の安い認可保育園や公立の幼稚園が定員オーバーだったり、通わせられる距離になかったりして、預けられないこともあり、その場合には保育料の高い無認可保育園や、私立幼稚園に通わせることになってしまうからです。小学生未満の子どもを抱えた世帯は、"保育料貧乏"になる例が非常に多いのです。

　その場合は、「あ、もうこの割合にはあてはまらないから、使えないや」ではなく、ほかの部分を削ることで調整していくのがベターです。たとえば、"食費や通信費から割合を0.5％ずつ減らして教育費に回す"といった具合です。

　子どもが産まれて、それまでよりお金が掛かるようになる支出は生命保険料など、いくつかありますが、自動車関連費もそのうちの1つです。

　小さな子どもがいると、どうしても荷物が増え、移動も大変になるため、便利な都心部に住んでいて車を所有していなかった人も車がほしいと思うことがあるでしょう。そうなると自動車関連費が加わります。

　小さな子どもがいる世帯の自動車関連費として私が最適だと思う支出の割合は2.0％です。余裕がある収入額であれば、割合が2.0％くらいでもそれなりの金額を予算として充てることができると思いますが、例えば手取り26万円の家計だったら5200円。この範囲で収まらない可能性は高いでしょう。そもそも、この時期は子どもの保育料などに意外にお金がかかるので、この5200円の負担増によって家計管理が苦しくなる可能性もあります。

　ここはなるべく車を買うことは我慢して、カーシェアリングを利用したり、どうしても必要なときはタクシーを利用したりして自動車関連費を2.0％以内に収める、という工夫をするのが得策です。

　このように、支出ごとに適正な予算を割り出して、その範囲で収めるにはどうすればいいか考えていると、自然に”やりくり力”が身に付いてきます。

　私の最新刊では、今挙げた教育費、被服費、生活日用品費ほか、住居費や食費、通信費、生命保険料、医療費など生活に欠かせない支出の割合も掲載していますので、ぜひご覧ください。

　次回は、お金がかかる中学生・高校生・大学生の子どもがいる世帯が支出の割合を使うとどうなるか、ご紹介していきましょう。

（構成／元山夏香）