銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大

銀行から個人まで駆け込む  ネット風評“掃除業”が急拡大
逆SEOなどの対策で鎮静化する前のネット上で“炎上”したある企業のGoogle検索結果(画像は一部加工しています)
       
 今月、新たな業界団体が正式に発足する運びだ。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。

 インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”(消しゴム≒削除者の意)専門会社で構成する初の業界団体だ。

 今夏から国の関係省庁との協議や情報交換を重ねており、急拡大を続ける一方で悪質業者もはびこる業界の健全化を図ることが、設立目的という。

 団体設立の音頭を取った業界大手、シエンプレは、過去3年で売り上げを2倍以上に伸ばし、今期は15億円の売り上げを見込む。

 GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果の表示順位を上位に押し上げる「SEO」とは逆で、顧客にとって不利な情報が載ったネガティヴサイトの検索順位を下位に押し下げる「逆SEO」や、プロバイダーやサイト運営者とのネゴシエーションのサポート業務を行い、都合の悪いネガティヴサイトそのものをネットの海から文字通り“掃除”してしまうサービスが売りだ。

 例えば、逆SEOの場合、検索エンジンのアルゴリズムを解析し、多数の新しいサイトを作成することで、検索結果からネガティヴサイトを相対的に押し下げるといった手法が取られる。

「銀行や大手不動産業など、上場企業だけでも、これまで約100社と契約している」と同社担当者。

 料金は決して安くはない。同社の場合、単発のサイトの消去で数十万円。法人が継続して対策を行う場合、初年は標準で500万~1000万円。大規模な対策が必要なケースでは2000万~3000万円、中には6000万円に上るケースもあるという。


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2013年9月2日の経済記事

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