ほとんど問題にされない巨大な経済格差、 "法外な幸運"を享受する産油国の実態 [橘玲の世界投資見聞録]

ほとんど問題にされない巨大な経済格差、 "法外な幸運"を享受する産油国の実態 [橘玲の世界投資見聞録]
高さ828メートル、人類史上もっとも高い“バベルの塔”ブルジュ・ハーリファ(2010年1月完成)   (Photo:©Alt Invest Com)
       
 2011年9月に“We are 99%”のプラカードを掲げた若者たちがウォール街を占拠したとき、アメリカ人は「格差社会」に本気で怒っていた。

 サブプライムバブルが崩壊し、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻すると失業率は10%に迫り、19歳から20代前半の若者の失業率は4割を超えた。2009年3月、米国政府から総額1800億ドル(約18兆円)の公費を投入された大手保険会社AIGが、幹部社員400人に対して総額2億1800万ドル(約210億円)、一人あたり平均5億円のボーナスを支払ったことが判明し、全米の怒りが爆発した。AIG側は「ボーナスは金融危機前から契約で決まっていた」「報酬を払わずに幹部社員に大量退職されると会社再建が頓挫し、結果的に公的資金が毀損する」と述べたが、そんな説明が受け入れられるはずもなく、幹部社員の自宅には抗議団体がバスで乗りつけ、脅迫や嫌がらせも相次いだ。

 米国市場のその後の回復でAIGに投入された公的資金は完済されたものの、これが「グローバル資本主義」のモラルハザードを象徴する事件であることは間違いない。

 その一方で、世界にはさらに巨大な経済格差がある。だが不思議なことに、それについてはほとんど問題にされることはない。

高級スポーツカーを導入したドバイ警察

 ドバイはアラブ首長国連邦(UAE)のひとつで、1980年代に大型港湾を備えた経済特区と近代的な空港、フラッグキャリアとしてのエミレーツ航空などのインフラを整備し、2000年代に入ると中東における商業・貿易の中心として、さらには金融センターとして空前の繁栄を謳歌した。


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2013年9月15日の経済記事

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