イギリス、ジャージー島の金融機関が情報開示へ EU居住者のタックスヘイヴンのメリットが消滅 [橘玲の世界投資見聞録]

イギリス、ジャージー島の金融機関が情報開示へ EU居住者のタックスヘイヴンのメリットが消滅 [橘玲の世界投資見聞録]
ジャージーの主都セント・ヘリアの町並み   (Photo:©Alt Invest Com)
 イギリスとフランスの間に位置するチャンネル諸島のひとつジャージー島は、ガーンジー島、マン島とともにイギリスの王室属領で、ヨーロッパの代表的なタックスヘイヴンとして知られている。

 知り合いから、ジャージーにあるプラーベートバンクから送られてきた手紙を見せてもらった。「IMPORTANT INFORMATION(重要情報)」と太字のブロック体で大書された手紙は、口座保有者に向けて、今年度以降のさまざまな税法上の変更をまとめたものだ。日本人(日本の居住者)には直接の関係はないが、興味のある方もいると思うので紹介してみたい。

(1)アメリカ人の顧客に関する口座情報は、2014年度分が2015年6月までにIRS(米内国歳入庁)に提供される

 FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act/外国口座税務コンプライアンス法)の本格施行にともなって、米国外の金融機関は、IRSとFFI(Foreign Financial Institution)契約を結び、米国人口座を特定したうえでその詳細をIRSに報告しなければ、米国源泉の所得(利子・配当)や米国資産の売却額などに対し30%の源泉徴収が行なわれることになった。

 これまで非課税だった金融所得や資産の売却代金(譲渡益ではない!)への30%もの課税は業績に大きな影響を与えるが、それ以前に、国際的な業務を行なう金融機関がFATCAを拒否することは自ら“ブラック”のレッテルを貼るようなものなので、この規定は米ドル取引を行なうすべての金融機関に対し、米国人口座の情報提供を実質的に義務づけたものと考えられている。


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2013年10月13日の経済記事

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