東電から“逃亡希望者”殺到 動きだした火力新会社の内実

 契約更改は、価格の改定が条件に含まれることが多い。価格交渉を含めた火力発電の効率化には、以前から中部電が長けており、新会社でいかに交渉能力を高められるか、早速腕試しとなりそうだ。

東電社内は戦々恐々?

 だが、海外との交渉がすでに始まっている一方で、東電社内では一風変わった事態が発生している。

「(社員のうち)来年4月に新会社へ行けるのは誰か、皆息をひそめて見守っている」(東電関係者)

 それもそのはず。東電は原発事故の賠償や廃炉で10兆円規模の“負債”を抱える。実質国有化され、今後数十年かけてこれら費用を国に返済していく中で、事故の影響から“遮断”された、「国際的な発電会社」を掲げる新会社は、誰の目にも魅力的に映る。

「管理部門だけでも400人必要です」──。そうした報告が役員に上がるほどの事態で、見かねた數土文夫会長が古巣のJFEホールディングスを持ち出し「JFEでも管理部門は48人でやった。新会社は多くて50人だ」と一刀両断する場面もあったという。

 予想された事態ではある。ただ、両社は「エネルギーコストの削減」という壮大な目標を掲げ、前例のない事業統合に打って出たはずだ。その実現へ最適な体制づくりが望まれる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 脇田まや)

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2014年11月18日の経済記事

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