ダッソー・システムズとNTTコミュニケーションズ、サステナブルなスマートシティの実現を目指す協業を発表

ダッソー・システムズとNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、日本でのサステナブルなスマートシティの実現を目指す協業への覚書を締結したと発表した。両社はバーチャルツイン・テクノロジーとビッグデータを活用し、サステナビリティやレジリエンスに関わる複数の領域（ドメイン）の課題を解決する。具体的には都市におけるエネルギーの課題、モビリティのEVシフトなどのソリューションを探るとともに、未来の都市やインフラに革新的な技術や新しい価値をもたらす各社とも連携するとのことだ。ダッソー・システムズとNTTコミュニケーションズ、サステナブ...の画像はこちら &gt;&gt;via プレスリリースサステナビリティに関わる各種の法規制が進み、また都市人口が増え続けるなど、今日の都市は多くの複雑な課題に直面している。都市課題の解決に向けては、より精度の高い都市計画と開発、ならびに住民のQoL（生活の質）を最適なものにするための運営が求められている。一方、都市とそれを支えるインフラは、膨大なセンサーデータが入手可能になっていることからスマート化が加速している。ダッソー・システムズとNTT Comの両社は今後、本協業に基づきビルディング、エリア、自治体を中心とする様々なレベルを対象とする複数のプロジェクトを、効率的に連携し実行する。コラボレーションのためのプラットフォームとバーチャルツイン・テクノロジーを採用することにより、都市のステークホルダー全体をプロジェクトに巻き込み、包括的な調整が可能となるという。今後両社はセンサー情報の管理やエネルギーの効率化シミュレーションなど複数のイニシアチブを行う。さらに将来的には、モビリティ、観光、防災などへも協業プロジェクトの範囲を広げていく考えだという。両社は今後、スマートシティ関連での協業デモを、NTT Comが2021年4月に開設した共創環境「CROSS LAB for Smart City」（以下、CROSS LAB）にて公開することで、様々な企業と共に未来の日本に向けたスマートシティを実現できるよう目指すとのことだ。今回の協業は両社のそれぞれの強みに基づくものだという。ダッソー・システムズの3DEXPERIENCEプラットフォームは、都市に関わるステークホルダー（関係者）が領域間の垣根を超えて協業するための統合バーチャル環境を提供する。またこのプラットフォームでは、都市課題を踏まえた様々な想定シナリオと現実世界から得られたデータを組み合わせてシミュレーションすることができるため、都市の未来をより良くするためのアイデアを、リスクなしでテストし磨き上げていくこともできるという。これからの都市開発では、自動車メーカーやモビリティオペレータ、再生エネルギー事業者、建設土木事業者など多岐にわたるプレイヤーが相互に重要な役割を担うが、ダッソー・システムズはこれらの産業においても実績を持っているとのことだ。NTT Comは、同社の強力な通信技術ネットワークとIoTを組み合わせてビッグデータの統合と分析を行うSmart Data Platform for Cityを開発・提供している。SDPFは既に企業や自治体に導入され、最適なソリューション構築に活用されているとのことだ。ダッソー・システムズのインダストリー＆マーケティング、サステナビリティ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるフローレンス・ベルゼレン氏は次のように述べている。「都市・インフラ領域は、経済を構成する戦略的に重要な領域（セクター）であり、モビリティをはじめとする多くの分野においてサステナブルなエクスペリエンスを刷新・考案するためには、新しいアプローチが必要です。NTT Comは情報通信業界の一大プレイヤーであり、また日本における都市開発やスマートシティプロジェクトの実績をお持ちです。両社の強みを持ち寄ることで、日本の都市がバーチャルコラボレーションを通じて様々な課題に取り組みつつ、サステナブルな解決策を見つけられるよう、スケーラブルでダイナミックなスマートシティ・プラットフォームを目指します」NTT Com スマートワールドビジネス部 スマートシティ推進室 室長代行 加賀 淳也氏は次のように述べている。「NTT Comは都市開発やスマートシティプロジェクトにおけるICT領域での実績を積み重ね、そのノウハウを活かし 、デジタルツインを活用した街づくり実現に向けて取組みを行っています。災害やエネルギー、交通などのデータをデジタル上でシミュレーションし、リアルな街へと還元することのできるデジタルツインを実現していくために、ダッソー・システムズと共に、実際のスマートシティフィールドで検証を行い、スマートシティにおける新たな価値創出を目指してまいります」