リモートワークの導入などの働き方の変化を調査 最も外出自粛傾向が強いのは大阪府、低いのは茨城県

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株式会社インティメート・マージャーは、「働き方改革に関する調査レポートvol.2」の結果を発表した。

本調査では、同社が保有する約4.7億のオーディエンスデータ「IM-DMP」と、同社が提供するBtoB向けリードジェネレーションツール「Select DMP」のIPアドレスと企業名を掛け合わせて取得した匿名化されたデータを活用し、企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数の推移を2020年2月25日(火)から5月12日(火)までの期間で集計している。

4月21日(火)に発表した第一弾の調査レポートでは、2月25日(火)から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて緊急事態宣言が発令された4月7日(火)までの期間における「医療・福祉業」「宿泊・飲食業」「教育・学習支援」「情報通信業」のWindowsブラウザ数の推移を調査した。

今回の第二弾では、5月12日(火)まで期間を広げ、緊急事態宣言中のリモートワークの実態を調査。対象業界は、前回同様、「医療・福祉業」「宿泊・飲食業」「教育・学習支援」「情報通信業」の4業界で、2月25日(火)のアクセス数を100%とした場合のWindowsブラウザ数の変動を計測し、分析している。(地域別調査のみ、3/3(火)を100%としている)

■業界別

「教育・学習支援業」「宿泊・飲食業」は、4月よりも5月の方が企業IPアクセス数は減少していてリモートワークが推進されている様子が受け取れるが、「医療・福祉業」「情報通信業」は増えており、出勤傾向が高いことが分かる。さらに、4業界の企業IPアクセス数はゴールデンウィークを境に一律して平均6%増加しており、全体的に出勤率が高くなっていることが読み取れる。

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