地域包括ケアの実現を目指す高齢者介護クラウドシステムが発売

地域包括ケアの実現を目指す高齢者介護クラウドシステムが発売
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株式会社内田洋行は、1995年に高齢者介護・障がい者福祉システム「絆シリーズ」を発売。今回、クラウド版に大幅に機能を刷新し、2020年9月1日より新たに高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」として発売を開始すると発表した。

■「地域包括ケア」の実現に向けて

厚生労働省が2020年に公表した「介護保険事業状況報告」では、要支援または要介護認定を受けた人数は過去最高の667万人で、65歳以上の総人口に占める割合は28.4%となり、介護を受ける人の増加が進んでいる。そのため、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が求められている。

新開発した高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」は、この構想を踏まえて、福祉事業者の負担軽減に向けて、在宅でも被介護者の日常をよりきめ細かく見守るためにモバイル対応やIoT機器からのデータ連携を強化する。介護施設内外にわたる介護データを収集・自動記録化するクラウド機能を搭載し、地域の高齢者介護施設、自治体、医療機関を繋ぐシステムとして活用できる。
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via プレスリリース

■在宅介護・地域介護に対応する高齢者介護クラウドシステム絆Core(コア)の特長


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