「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査結果が公開

「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査結果が公開
       

株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施し結果を公開した。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、“コロナショック”と呼ばれるほど経済は大きなダメージを受けている。帝国データバンクの発表によると、“新型コロナウイルス関連倒産”に陥った法人および個人事業主は、2020年10月14日16時現在、全国で606件にも上っている。新型コロナウイルス関連倒産に陥る企業は今後も増加していくと言われている。

そんな不安を払拭するために、“副業”を視野に入れている人や、実際に“副業”を始めている人もいるだろう。ただ、withコロナ時代でも安定収入が得られる副業とは何なのか分からないという人も少なくない。現在注目されているのが、システムエンジニア(SE)やプログラマー(PG)などの、「ITエンジニア」だ。既に数年前から、IT技術者の不足や、AI技術の進展によってこれまで人間が担っていた仕事がAIに取って代わられるなどの、IT分野における「2020年問題」が叫ばれている。

また、この9月に就任した菅首相は、総裁選の時点から「デジタル庁の新設」を最優先課題として位置付けており、「デジタル庁」は各省庁のデジタル化を推進する上で欠かせない存在となり、デジタル行政化を加速させていく意向だ。そして、デジタル庁によるIT化推進にあたり、民間の協力も得ていく方針を発表している。

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2020年10月23日のIT記事

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