超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。
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超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決するAgeTech(エイジテック)を手がけるスタートアップが増えつつある。そんななか、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれない問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、ファミトラである。判断能力があるうちに財産の管理や運用を信頼できる第三者に託すことで資産凍結リスクを回避する家族信託を、AgeTechへと落とし込んだ三橋社長に、起業背景や今後の展開などについてお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- 未来のBCI(ブレイン・コンピュータ・インタフェース)時代に向け、圧倒的なシニアシェアを取るために着目したのが「家族信託」。

- 発生する作業を整理・デジタル化し、一種のプラットフォームとなることで手軽な組成価格を実現。

- 社内向けのデジタルツールも内製し、きめ細かく効率化。

- コロナ禍で個人のデジタル活用が進んだことが後押しとなり、ファミトラは資産額4,500万円程度の家庭を中心に普及。

- 士業の知識や手腕をデジタル化し、toCのSaaS展開を狙う。

EdTechサービス売却後、2度目の起業でAgeTechに挑戦 

——三橋社長はファミトラが2度目の起業だそうですが、AgeTechに着目されたのはなぜでしょうか?

初めに起業したのはスマホを活用した家庭教師サービスを提供するEdTechで、6年経営した後、大手予備校グループへ売却しました。売却後、世界各国を9ヶ月ほど放浪しながらどう生きるべきかを考えていたとき、ふと「未来の人類のスタンダードをつくることが自分にとっての幸せなのではないか」と思いつきました。

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