◆関西大学社会安全学部・近藤誠司研究室がコロナ禍における聴覚障害者の防災意識調査を実施◆~滋賀県草津市におけるアンケートから聴覚障害者の実態を捕捉~

       
このたび関西大学社会安全学部の近藤誠司研究室は、聴覚障害者の実態を捕捉するため、滋賀県草津市において全数調査を行いました。その結果、あらためて「高齢の障害者」が多数を占め、災害時の支援者問題、社会的孤立の問題、コミュニケーション問題など、多くの課題を残していることが明らかになりました。


【本件のポイント】
・滋賀県草津市在住の聴覚障害者を対象とした防災意識調査
・災害時の支援者問題や避難所でのコミュニケーション問題など、多くの課題が浮き彫りに
・高齢の障害者を置き去りにしないためには、障害者同士の世代間交流を促す仕組みづくりが必要


 本調査は、草津市に在住する聴覚障害者328人に対して、質問紙の郵送・返送方式で実施しました。〔調査期間:2020年9月1日~10月7日。設問:全24問、回収率:47.9%(回収数157)、回答者の7割以上が60代以上の高齢者〕
※アンケート結果の概要については、以下をご参照
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2020/No34.pdf

■ 聴覚障害者のコミュニケーション方法は、「発声」が6割強、「手話」や「スマホ」は3割弱
 普段のコミュニケーション方法として、「手話」や「スマホ・携帯」を選んだのはそれぞれ約3割弱で、最も多くの人が選択したのは「発声」でした。失聴者よりも難聴者が多いこともあり、「発声」が重要な手段となっていることが確かめられました。このことから、コロナ禍においてマスクやフェイスシールド等を着用したり、声のボリュームを抑制したりすることが、コミュニケーションの障壁となる可能性があることが推察されます。

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