三井不動産と東京消防庁「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結 (2021年3月23日)

解体予定ビルを活用したリアルな訓練により、消防・防災力を向上三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下 三井不動産）と東京消防庁は、東京都内で三井不動産が所有する解体予定の建物を利用して、東京消防庁の消防隊ならびに、三井不動産が運営管理を行うオフィスビルの自衛消防隊*とが連携し、実戦的な訓練を行うための協定（以下 本協定）を2021年3月22日（月）に締結しました。東京消防庁では、民間企業と連携して実物の建物を活用した訓練を行う協定締結は、本協定が初めてとなります。＊各事業所において自ら編成する消防組織[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/407/46213/600_276_2021032316110060599484ec4c2.jpg左：東京消防庁理事兼警防部長 柏木 修一様、右：取締役常務執行役員 ビルディング本部長 植田 俊2021年3月22日（月）協定締結式の様子本協定では、三井不動産が解体予定の建物情報を東京消防庁へ提供すること、解体予定の建物で訓練を行う場合に、東京消防庁は両社連携のもと、効果的かつ効率的な訓練計画の作成、訓練実施時の技術指導などのサポートを行うこと、地域の防災力向上に寄与する訓練を行うことなどについて定めています。三井不動産は、従来から解体を予定している建物を利用して、首都圏のオフィスビルの自衛消防隊を対象に、消火器や消火栓、スプリンクラー設備等を実際に放出する消火訓練や、煙体験訓練等を行い、実戦力の向上に取り組んできました。本協定により、三井不動産は消防職員の技術指導を受けながら、震災時の自助・共助訓練および自衛消防隊と消防隊の連携訓練や、火災・事故の災害現場の消防隊への引き継ぎ等、より継続的に実戦的な訓練が行えることとなりました。また、東京消防庁においても、解体予定建物での訓練は建物オーナー等の協力により消防署ごとに実施してきました。本協定により、三井不動産との継続的な関係のもと、東京消防庁の訓練施設だけでは実施できない多種・多様な訓練を計画的に実施することが可能になります。また、東京消防庁本庁が、三井不動産と直接協議することで、これまで以上に全庁的な視点で訓練内容や参加部隊等の検討を行えるようになります。本協定に基づく訓練では、東京消防庁や三井不動産関係者のみならず、地域の防災関係者にも可能な範囲で参加を呼びかけ、自助・共助の意識を高めることで地域防災力の向上に寄与します。■「日本橋一丁目三井ビルディング ANNEX棟」で実施した共同訓練の様子（2020年9月）[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/407/46213/600_167_202103231611126059949040d23.PNGエンジンカッターによる開口・破壊訓練 /粉末消火器 放射訓練■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。目標3 すべての人に健康と福祉を目標11 住み続けられるまちづくりを