CTC、悪意あるIPアドレスを特定・未知の脅威に対するサービスを開始

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8日、インターネットセキュリティサービスを手がけるウェブルート株式会社と販売代理店契約を締結し、ビッグデータを活かした最新の脅威分析エンジンで、未知の脅威にも対応するクラウド型セキュリティ対策ソリューション「BrightCloud IP Reputation」の提供を開始したことを発表した。

同日より、主に通信事業者や大手製造業、金融機関向けに販売をスタートさせている。CTCでは、関連する製品の販売やシステム設計、構築、保守サポートなどのサービス提供を含め、今後3年間で5億円の売上を目指していくという。

「BrightCloud IP Reputation」は、悪意のある危険なIPアドレスを特定するクラウドサービスで、脅威分析エンジンと、連携アドオンソフトウェアをインストールすることにより、さまざまな攻撃の検知をサポートする。

ウェブルートは、独自の技術によって、世界中の約43億個にも上るグローバルIPアドレスを追跡・監視しており、機械学習アルゴリズムを用いて危険なIPアドレスをリスト化。このリストは1日8万件以上更新されているといい、これをベースに、顧客企業は一般のセキュリティ機器や対策ソフトなどでは対応しきれない、未知の脅威までを含めた巧妙な攻撃に対する最新のセキュリティ対策をとることができるという。

今回、CTCが取り扱いを開始した「BrightCloud IP Reputation」では、IPレピュテーション機能を拡張する対象製品に応じ、2つのアドオンソフトを適用する。

1つはパロアルトネットワークス社による、多機能な次世代ファイアウォール用の「BrightCloud IP Reputation for Palo Alto Networks」で、もう1つはSplunk社のビッグデータを活用したログ管理ソフトウェアに対応する「BrightCloud IP Reputation for Splunk」だ。なお、前者の提供はこれが国内初になる。

導入する企業は、これにより不審なIPアドレスからのアクセスをいち早く検知することができるようになり、増加し続ける未知の脅威に対応、重要なデータを守るための適切な対策をとりやすくなる。

CTCでは、顧客企業のセキュリティ機器状況を24時間365日体制で遠隔監視する「CTCセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）」を設置しており、今後はこうしたセンターを活用したモニタリングサービスとの連携や、さらに他のセキュリティ製品向けの「BrightCloud IP Reputation」の取り扱い開始も視野に、セキュリティサービスを充実させていきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）

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