理想のプライバシー対策となるか、DNPが「VRM」事業の開始を発表

理想のプライバシー対策となるか、DNPが「VRM」事業の開始を発表
ユーザーが自分でパーソナルデータの提供先を管理、開示先を選べる!
大日本印刷株式会社(以下、DNP)は10日、一般ユーザーが自らの個人情報を直接管理し、データの開示を事業者によって選択、適宜行える「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を来年4月よりスタートさせると発表した。

サービスの本格提供開始に先駆け、日本アイ・ビー・エム株式会社と日本ユニシス株式会社との連携により、VRM事業の運用で必要となるシステムを開発。このシステムを用いたVRMサイトの試行サービスを、株式会社サイブリッジの協力のもと、10日より開始している。

VRMは、一般的なサービス事業者が会員に対してその個人情報管理で行っているCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、ユーザー側に個人データの管理権、データを提供するサービス事業者の選択権があるもの。

ユーザーはVRM事業を行うサイトで、「個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)」にデータを登録してIDを取得し、受けたいサービスごとに、事業者を自身の意思で選び、必要なデータを提供していく。提供を受けた事業者は、そのパーソナルデータをもととして、個々のユーザーによりメリットのある、カスタマイズされたサービスを展開することができる。

将来的にはマイナンバーとの連携も視野に

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