次世代7nm半導体チップを採用、健全な仮想通貨運用で新たな経済圏を
GMOインターネット株式会社は7日、仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業に参入することを決めたと発表した。2018年上半期を目処に、北欧へ「次世代マイニングセンター」を設置、本格的なスタートとする。参入決定にあたりGMOインターネットでは、これまで同社が培ってきたネットインフラ事業やネット金融事業のノウハウを活かし、世界における価値取引の境界線をなくした、中央機関に依存しない“世界共通の新通貨”であるビットコインの健全な運用と新たな経済圏の発展を支えていきたいとしている。
近年、インターネットは情報だけでなく、通貨のデジタル化を進めるものとなり、ビットコインなどブロックチェーン技術による仮想通貨を生み出すに至った。仮想通貨は、通貨としての価値のやりとりにおける世界の境界線を取り除き、従来の法定通貨でかかっていた国際送金および決済時の時間やコスト、手間を削減、世界の誰もが、場所にとらわれることなく瞬時に価値交換取引を行えるものとする。
透明性が高く、特定の機関が介入しないものとなるため、政情不安定で資産と文化的生活の確保が難しい地域の人々を救う鍵になるといった考えもあり、真に自由な取引が行える世界共通の新通貨に発展する可能性もあるとされる。
だが、こうしたビットコインなどの発展・普及には、越えなければならないハードルも多く、まず通貨としての信頼性担保が最重要課題となる。これまでの通貨が発行体の信用力で成立する「中央集権型システム」であるのに対し、ビットコインはネットワークの参加者が相互に監視することで信用を担保する「分散型システム」で、これに基づく運用には「マイニング」作業が不可欠となる。
