【ゴム製品業界】他社牽制力ランキング2018 トップ3はブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム

株式会社パテント・リザルトは2019年6月7日、独自に分類したゴム製品業界の企業を対象に、2018年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「ゴム製品業界 他社牽制力ランキング2018」をまとめ、ランキングデータの販売を開始しました。

この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。

集計の結果、2018年に最も引用された企業は、ブリヂストン、次いで住友ゴム工業、横浜ゴムとなりました。

1位ブリヂストンの最も引用された特許は、「熱線遮蔽フィルム、これを用いた熱線遮蔽ウィンドウ」に関する特許(特許第5798804号)で、全てが富士フイルムの特許6件の審査過程で拒絶理由として引用されています。次いで、「空気入りラジアルタイヤ」に関する特許(特許第5327944号)が、横浜ゴムの特許4件の審査過程において拒絶理由として引用されています。
2018年に、ブリヂストンの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は住友ゴム工業(127件)、次いで横浜ゴム(80件)、TOYO TIRE(54件)と続いています。

2位住友ゴム工業の最も引用された特許は、「タイヤの摩耗評価方法」に関する特許(特願2012-093452;拒絶査定により特許権なし)で、横浜ゴムの特許6件の審査過程で拒絶理由として引用されています。次いで、「タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ」に関する特許(特許第4875757号)や「空気入りタイヤとリムとの組立体」に関する特許(特許第3787343号)が、それぞれ後発の特許4件の審査過程において拒絶理由として引用されています。

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