「日本語教育の推進に関する法律」成立に関する日本語教育学会の見解

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報道関係各位

2019年6月21日発表
「日本語教育の推進に関する法律」成立に関する日本語教育学会の見解

公益社団法人日本語教育学会
URL:http://www.nkg.or.jp/
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1. 法律制定の意義
 本法律により、日本語教育の推進が、国内においては多様な文化を尊重した共生社会の実現、海外においては諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持・発展に寄与するものであることが、初めて明記されました。本会の「理念体系」にも、「異なることばや文化を有する人々を隣人として捉え、相互に理解しあい、尊重する」ための、「共生の場づくり」が大切であることが述べられています。そして、その共生の場づくりには、ことばがなくてはならないものです。
 特に日本国内において、在住外国人に対する日本語教育の公的保障の必要性を通した共生社会の実現は、日本語教育界において長年議論されてきたことです。法律制定という形で、日本語教育の公的な位置付けが明確になったことは大変意義のあることだと考えています。
 また、海外には日本語学習者が多数存在します。本法律の制定により、日本語教育を通した世界各国との友好関係の促進に加え、日本にルーツを持つ海外在住者への日本語教育もより活性化されることが期待できます。
 本法律では、日本語教育の基本理念の構築、日本語教育の責任主体の明確化、日本語教育推進のための会議体の設定と専門家の関与が明文化されており、これらの点でも大変意義のあることと考えます。

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