大麻に関連する薬物統制の新しいアプローチには言及されず。 第62会期国連麻薬委員会の閣僚宣言についての和訳を公表。

2009年3月に行われた第52会期国連麻薬委員会ハイレベル・セグメントにおいて採択された政治宣言の更新が、2019年3月の第62会期国連麻薬委員会「世界薬物問題に対処する共同コミットメントの実施加速化のための国内的,地域的,国際的あらゆるレベルでの活動強化にかかる」閣僚宣言で行われました。

日本臨床カンナビノイド学会(新垣実理事長)では、この閣僚宣言の和訳を2020年4月30日にWEBサイトにて公表しました。

国際的な薬物政策は、次の3つの国際条約がベースとなっています。

・1961年麻薬に関する単一条約(1971年麻薬単一条約改正議定書)
・1971年向精神薬に関する条約
・1988年麻薬及び向精神薬の不正取引条約

これらの条約のフォローアップは、国連経済社会理事会の下部機関である国連麻薬委員会(CND)が担っています。国連組織内における薬物政策決定の中核的機関です。

2009年から2019年の間に、
(1)2015年の持続可能な開発のための2030年アジェンダ
(2)2016年の世界薬物特別総会(UNGASS2016)の成果文書
(3)2018年の国連人権理事会決議37/42の投票結果
(4)2018年の国連の31機関が参加した国連システム共通の立場を表明
によって、2009年からの従来の需要削減、供給削減、国際協力の3本柱に、新しく健康(ハーム・リダクションと規制薬物へのアクセスを含む)、開発、人権、新たな脅威の4本柱が追加されました。

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