原子力発電事業の不思議なところは、「どうして電力会社や政府は原発を再稼働させたいの?」ということだ。
これだけ大きな事故を起こしたのだ。「こりゃたまらん、稼動させたくないな」ってなるんじゃないの? 損害賠償や抱えきれない責任の大きさを考えるだけでも、政府や電力会社は「再稼働反対!」って言いたくなるべきではないか。
原子力設備を作っているプラントメーカーや建設業者が、動かしたいと考える構造は、以前紹介した座談会「原発の安全なたたみ方:資金・賠償・人材」で少し納得できた(記事:原発でボロ儲けできる理由)。
「原子力損害賠償法」という古い法が残っていて、まったくリスクを背負わなくていいという非常識な商売が可能なのだ。いびつな「おいしい」状況が温存されてしまっている。
では、電力会社そのものはどうなんだろう?
「原子力損害賠償法によって、東京電力だけに責任を課す構造になってしまっている」のだとすれば、電力会社は、もう、あんな怖ろしいコトを引き起こしたモノを再稼働させたくないって考えるのが、まっとうじゃないだろうか。
「恥も尊厳も忘れ、築き上げてきた文明も科学もかなぐり捨てて、自ら開けた恐怖の穴を、慌てて塞ぎたい」と考えるのではないだろうか。
なぜ、再稼働させたいのだろうか?
『原発は不良債権である』(金子勝/岩波ブックレット)を読んで、その仕組みの一端がわかった。
問題は、原子力発電所の解体困難性と維持コストなのだ。