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ドイツ人に襲いかかるリストラ事情

ドイツ人に襲いかかるリストラ事情
ドイツの有機農場。筆者撮影。
長引く構造的不況であの手この手のリストラを断行する大企業、社員に過酷な労働、ノルマ、サービス残業を強いるブラック企業。そして就職できない若者たち。こんな惨憺たる状況の日本から見ると、好景気で福祉が充実していると言われるヨーロッパの大国ドイツに憧れてしまう。だが、そんなドイツの大企業で働く中年ドイツ人から「日本の労働環境は酷いと聞いています。ですが、ドイツの会社で働いても薔薇色の人生とはいえません」とポツリ。さて、どんな事情があるのか。

社員にとって一番困るのは突然の解雇通告。ドイツでは「解雇保護法」によって11名以上の従業員の会社では、よほどの理由がない限り、解雇できない仕組みになっている。仮に解雇した場合、裁判沙汰になるのは必至。なので、会社側はドイツ人を「解雇」しないでリストラする方法を考え出した。
「うちの会社は最近、海外支社で何千人も解雇した。ドイツ国内ではそんなことはできない。解雇保護法で守られていることもあるが、大量解雇のニュースで会社のイメージに傷がついたら、消費者はとても残酷にその会社の商品をボイコットするから」
その例として、最近イメージ悪化で倒産した7000店舗以上もあったドラッグストア・チェーン店(Schlecker)がある。実は以前から、同社についての悪い情報(給料安い、休暇少ない、などなど)がよく消費者の間で知られていた。

というわけで、「解雇」という醜い単語を回避するため、「リストラ」という名目で、職場をどんどん人件費の安い外国に移すという狡いやり方を採用している。それは同社だけでなく、他の会社でもよく行われるようだ。その結果、職場が海外へ移ったことでドイツ国内で要らなくなった人達をどうするかという問題が発生するのだ。その問題解決策として、「退職奨励制度」を導入している大企業が多いという。

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