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ネット保守膨張の裏に安倍政権を応援するサクラやステマあり


WELQも保守系サイトも「心の貧困ビジネス」


結局のところ、そのような記事が蔓延る背景にあるのは、トンデモ医療系の記事や野党を見下して罵る記事を掲載すればアクセス数を稼ぐことができるからであり、ニーズが存在する限り、形を変えて問題が顕在化するのではないのでしょうか。

保守系のサイトを見ても、正常なネットリテラシーを持った人であれば、一目瞭然で「怪しい」「偏り過ぎている」「フェイクも混じっている」と思うはずですが、「世界がポストトゥルース(事実が重要視されないこと)を覆っている」と言われているように、それらのサイトの購読者は情報の信頼性を重視していない可能性が高い。

おそらく自己肯定感が低く、誰かを見下したくて仕方ない人たちが、権威主義や保守的思想に傾倒し、それらを掲げる記事やコメントを読んで溜飲を下げているのだと思われます。それゆえ、正常なネットリテラシーを持った人ならば信じないものまであっさりと信じ込んでしまうのでしょう。

WELQ問題でも、既存の医療網でカバーできていない不安定な状態にある人々に、トンデモ医療がつけ込んでいました。今回も構造としては非常に近いのでしょう。つまり、これらは「心の貧困ビジネス」であり、そのような視点から対策を行わなければならないと思うのです。

民進党は保守系サイトを根こそぎ訴えるべき


なお、これら一連の問題は「放っておけばよい」では決して済まされません。少しずつ膨張し、ひいては既存メディアの中まで広がっていきます。実際に既存メディアの中にも、ネトウヨ的思想を抱いたコメンテーターが平然と並んでいます。

そして最も歪んだ保守思想に侵されたのが産経新聞だと思うのです。産経新聞は昔から保守の立場ですが、15年前は今のように偏向報道が激しくなかった記憶があります。今では目を当てることも痛々しい記事が並んでいる状態です。

また、子供たちが当たり前にスマホで情報収集する時代です。それなのに、学校教育におけるメディアリテラシーは外部講師を招いた講演を年1回で済ませてしまうことも少なくありません。これでは、適切なリテラシーが育つはずがないでしょう。不安定な時期に前述のような保守系サイトに触れれば、あっという間に感化されてしまいます。まるで、孤立する移民がアルカイダやイスラム国に傾倒するように…

本来はしっかりと法的な規制を設けるべきだと思うのですが、残念ながら擁護される立場にある安倍政権は、規制に対して腰が重いことが考えられます。ですので、事実無根の記事を書かれた側が片っ端から名誉毀損の裁判を起こすのが良いのではないでしょうか? もちろん民進党や共産党等の野党もそれくらいやるべきでしょう。現状の野党はネット空間とその影響力をあまりに甘く見過ぎていますから。
(勝部元気)

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2017年9月27日のスマダン記事

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