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ふるさと納税で節税を!年収による控除額やいくらまで?等の疑問を解決

ふるさと納税で節税を!年収による控除額やいくらまで?等の疑問を解決
画像はイメージ

地域の特産がもらえて節税にもなるお得な制度として、雑誌で特集が組まれることも多い「ふるさと納税」。
しかし、年収などによって控除の限度額も変わってくるなど、ちょっとわかりにくい部分もあります。
そこで今回は、「寄付金額はいくらまでにすればいいの?」「節税するために必要な手続きとは?」など、仕組みに関する疑問を解説していきます。


そもそもふるさと納税とは?


ふるさと納税は2008年から始まった、地方と都市の税収格差の均衡を図る施策の一つです。
自分が応援したい地方自治体へ寄付をすることによって、お肉やお米、お酒など地域ごとに特色のある「お礼品」を受け取ることができます。
実質2,000円の自己負担で自治体からお礼の品を受け取ることができ、残りの寄付金は所得税の還付・翌年の住民税の控除等により節税になるという素敵な制度です。


返礼品が届いた後に何をすれば税金が控除されるの?


とてもお得なふるさと納税ですが、意外と活用している方が少ないように感じます。
面倒くさがらずに、まずは2,000円の自己負担ですむ控除の限度額を確認しましょう。世帯年収や、扶養の有無によっても変わってきます。例えば、年収400万円、独身で扶養家族のいないAさんの場合ですと約4万円が上限となります。(詳細な計算はご自身の源泉徴収票等をもとに正確な金額を確認のうえ、総務省のポータルサイトなどをご活用ください)

ふるさと納税の控除枠は暦年で区切られていますので、2017年分は12月31日までに使わないと、リセットされてしまいます。年末に慌てて検索して、まとめて申請すると、一時的に大きめの支出となる場合がありますので、計画的に分散して申請することをオススメします!

では、いよいよ自治体選びです。「ふるさと納税」と検索するといくつかサイトが出てくるので、そのサイト上で、自分が寄付をしたい自治体(欲しいお礼の品)を検索してみましょう! 上限全てを使わなければいけない訳ではなく、金額内であれば自治体も品物も何種類か選ぶことができます。
寄付先の自治体は、自分の住んでいる場所や出身地などの制限はなく、全国どこでもOKです。
選んだら、サイトのガイダンスに従い、決済方法を選択して完了です。あとは、市町村から返礼品が届くのを楽しみに待ちましょう。

注意が必要なのは、この後の手続きです。確定申告をしている方は、後で自治体から届く「受領書」をもとに、翌年の確定申告で還付の申請を行ってください。
会社勤めなどで確定申告をしていない方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を選択して所定の手続きをすれば、確定申告が不要になります。 ワンストップ特例制度を利用する場合は、 専用の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)に名前や住所、マイナンバー、寄付をした日付などの必要事項を記入して、マイナンバーと本人確認書類の写しを同封して、ふるさと納税をした自治体へ送付します。こちらの申請はまとめることができず、例えば同じ自治体であっても寄付1件につき1申請をすることが必要です。
※書類は、翌年の1月10日までに各自治体へ到着することが必須となりますのでご注意ください。また、ワンストップの特例が使えるのは年間5自治体までです。

ちなみに、私はお水やお酒をもらうことが多いのですが、今年はお肉と野菜・卵をもらってすき焼きにしました♪
ふるさと納税で節税を!年収による控除額やいくらまで?等の疑問を解決
ふるさと納税で節税を!年収による控除額やいくらまで?等の疑問を解決


メリットとデメリット


・メリット1
該当年に納めた所得税が還付され、結果、翌年の住民税の軽減に繋がります。収入が右肩上がりとは言えない今のご時世、節税対策をコツコツと積み重ねることで資産防衛につながります。

・メリット2
何と言っても、実質2,000円の自己負担で、色々なお礼の品を受け取れることは嬉しいですよね。食料品だけでなく、衣類、旅行やレジャーなどエンタメ系の品物もありますよ。

・メリット3
自分が寄付したお金の使い道を、自分で選択することができます。こんなにお得な制度なのに、社会を応援することに繋がるなんて、嬉しいですよね。

一点、iDeCoとの併用では、上限に注意が必要です。iDeCo(個人型確定拠出年金)を使っている場合、拠出額が所得控除されますので、ふるさと納税の寄付金上限もそれに合わせて少なくなります。これを加味せずに、上限オーバーとならないようご注意ください。
※iDeCoについてはこちら


どんな人にオススメ?


ふるさと納税は、所得税や住民税が非課税の方は適用されませんのでご注意ください。収入が少ない(もしくは無い)方、また収入が少ない家庭で奥様が専業主婦、子供が大学生と高校生等の場合は、負担のみが発生するケースもありますので、上限額の目安は、あらかじめしっかり確認をしましょう。
逆に、あいまいな表現ですが、年収が高めの方は税制面でのメリットが大きいですのでオススメです。
(水野綾香)


おすすめのサイト(sponsored)


いざ実践しようと思っても、何はともあれ寄付する市町村探しから。お礼品の情報が満載で、申込みもできるふるさと納税ポータルサイトでが便利です!
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「ふるさと納税で節税を!年収による控除額やいくらまで?等の疑問を解決」の みんなの反応 2
  • 匿名さん 通報

    中央は地方が新たな税収を得るのが面白くないんだね。今は補助金で縛っているが言うことをきかなくなるのが怖いのか。

    3
  • 匿名さん 通報

    徴税コストを増やすだけの馬鹿げた制度はさっさと廃止するべき。地方にとって税収増にはならない。

    3
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