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仮想通貨にも確定申告シーズン到来 「億り人」は最大55%の税金支払うことに

仮想通貨にも確定申告シーズン到来 「億り人」は最大55%の税金支払うことに
画像はイメージです。

いよいよ昨年分の“確定申告”が始まる時期だが、2017年に仮想通貨で1億円以上を稼ぎ出した「億り人」は、多額の税金を収めることになりそうだ。

確定申告をしないと大変なことに


「去年の確定申告でめんどくさいからビットコイン申告しなかったらこうなりました」とTwitterに報告する人も現れている。


2017年の国税庁の発表によると、仮想通貨による収益の区分は「雑所得」。所得税の確定申告が必要となる。一律10%の住民税を含めると、最大55%の税が課せられることになる。
ここで“所得税”の税のかかり方をおさらいすると、まず税率は「195万円以下」の5%を最低ラインに所得金額と比例して7段階で税率が上がっていき、「4,000万円超」で最大の45%となる。つまり収入からもろもろ控除額を引いた“所得”が4,000万円を超えて、初めて税率が55%に。

ちなみに雑所得に課せられる税率は、給与所得といった他の所得と合算した数値によって決まる。つまり600万円の給与をもらっているビジネスパーソンが仮想通貨で300万円稼いだ場合、900万円から控除を引いた額をもとにして税率が決められる。

混乱が予想される確定申告に向けて動き出す企業たち


税率の問題以外にも仮想通貨の申告は何かと複雑で、さらに去年の仮想通貨バブルで突然大金が舞い込んできたという人も多く、今年の確定申告は大きな混乱が予想されている。そんな中、会計ソフトなどを販売している「freee」は、今年に入って損益通算を自動算出する「会計freee for 仮想通貨」を急遽開発。初めての確定申告に混乱する層に向けて、2月5日にリリースした。

さらに家計簿アプリでお馴染みの「マネーフォワード」は、「Aerial Partners」と連携して仮想通貨に関する確定申告を支援する『仮想通貨申告サポートプログラム』を開始。こちらは、税理士が損益計算や書類準備などについてアドバイスしてくれるプログラムとなっている。

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