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「会社には来るもの」という固定観念の社長を動かすには? 中小企業のテレワーク導入

「会社には来るもの」という固定観念の社長を動かすには? 中小企業のテレワーク導入
画像はイメージ

ICTを活用して時間と場所を有効に活用する柔軟な働き方である「テレワーク」の導入が、大企業や地方自治体などのレベルで進展している。総務省も、省内におけるテレワーク導入の本格検討に入った。しかし、日本の大部分を占める中小企業での導入はまだ道半ばだ。東京商工リサーチの調査によると、中小企業の経営者の平均年齢層は60代と高く、テレワークに対する誤解も多い。
そんななか、テレワークの伝道師であるテレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏は、『テレワークで生き残る!―中小企業のためのテレワーク導入・活用術』(商工中金経済研究所)や『在宅勤務が会社を救う: 社員が元気に働く企業の新戦略』(東洋経済新報社)を執筆し、大きな反響を呼んでいる。
今回、田澤氏は、中小企業がテレワークを実施する必然性や若手人事担当者がテレワーク導入を社長に説得する方法、困難だと思われている業務でも導入できた事例を語ってくれた。
「会社には来るもの」という固定観念の社長を動かすには? 中小企業のテレワーク導入
テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏


中小企業の人材獲得は深刻な事態に


――大企業はテレワーク導入が進みつつありますが、中小企業はまだまだです。
田澤由利(以下、田澤) 中小企業の人材不足は近年本格化しています。理由は非常にシンプルで、若者の担い手・働き手が減少しているからです。誰かが退職した後、今度は、今まで通り新卒が入社しない、あるいは中途でも社長が想定している人材が入ってこない現状があります。すでに中小企業の経営者のみなさんは感じていらっしゃると思いますが、人材獲得の面では、今後改善する見込みはありません。
これを経営の大前提として考えなくてはなりません。ですから、入社しやすい、または退職しない環境や制度が必要です。これからは退職理由のひとつとして「親の介護」が増えてくると想定されます。
一方、新卒の方もこれから就活するにあたっては、「大企業」や「安定している企業」にターゲットを置きますので、中小企業の多くが人材獲得の面では、深刻な事態が襲いかかってきます。
対策としてはさまざま考えられます。「給料を上げる」ことも一案ですが、簡単ではありません。あとは福利厚生の向上ですが、これは、「働く時間や日数を短くする」ことにつながりますから中小企業にとっては容易ではありません。
中小企業は少数精鋭で作業を回していますから代わりの人がそうそういるわけではありません。そうすると最後の選択肢は、「辞めないで働き続け、魅力ある働き方ができる職場環境の構築」になります。「親の介護や育児があっても柔軟に働ける職場環境の構築」が中小企業の人材不足に対するど真ん中の回答です。

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