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大麻合法化を経済の話として考える ナスダック上場を果たした企業も

大麻合法化を経済の話として考える ナスダック上場を果たした企業も

アメリカのミレニアル世代が「新しい情報をアップデートする」という意味で使う「Woke」をタイトルの一部に組み込んだ本コラムでは、ミレニアル世代に知ってもらいたいこと、議論してもらいたいことなどをテーマに選び、国内外の様々なニュースを紹介する。アメリカ国内では大麻の所持や販売を合法化する州が増えつつあるが、税収や雇用という観点から合法化について考えてみたい。

ラスベガスの空港に出現した緑の回収箱
アメリカでは半数以上の州で大麻が事実上合法化


大麻合法化を経済の話として考える ナスダック上場を果たした企業も

米ネバダ州ラスベガスにあるマッカラン国際空港は、各ターミナル内に1000台を超えるスロットマシーンが設置されており、フライトの直前まで「ベガスの残り香」を楽しむことができる。ラスベガスという町の象徴的存在でもあるスロットマシーンに加え、2月から空港内の10カ所に緑色の箱が設置された。空港の出入り口周辺に置かれた緑の箱は、一見するとゴミ箱のようにも見えるが、実はフライト前の乗客が残った大麻を捨てていくことができるようにと、空港の配慮によって設置された大麻専用回収箱である(処方せん薬も捨てることが可能)。

ネバダ州では2016年の住民投票によって、2017年1月から大麻の所持と使用が合法化され(21歳以上という条件つき)、同年7月からは州の診療所でも大麻の販売が開始された。連邦法では大麻の所持や販売は現在も禁じられているため、マッカラン国際空港ではフライト前の乗客がボディチェックや他州(他国)でトラブルにならないように、回収箱を設置したのだ。

米大統領選挙が行われた2016年11月8日、大麻の合法化を問う住民投票が9州で実施された。カリフォルニア、アリゾナ、メーン、マサチューセッツ、ネバダの5州では21歳以上であれば、嗜好品として少量の大麻を所持・使用することの是非が住民の投票で問われ、アーカンソー、フロリダ、モンタナ、ノースダコタの4州でも医療目的での大麻使用を合法化すべきかどうかの投票が行われた。計9州で行われた住民投票では、アリゾナを除く8州で賛成が上回る結果となり、全米28州と首都ワシントンで、医療もしくは嗜好目的での(それら両方も含む)大麻栽培や使用が合法化されることになった。大麻が合法とみなされる州や特別区が、2016年11月にアメリカ全体の過半数を超えたのだ。

大麻合法化の流れはアメリカだけの話ではない。大麻の使用や栽培は南米ウルグアイでも国レベルで2013年12月に合法化されている。 ウルグアイでは大麻の生産・販売・使用に関して細かなルールが定められており、18歳以上のウルグアイ国民であれば、1人につき6株まで消費目的での大麻の栽培が認められる。また、国からの許可を得られれば、団体や法人として大麻を栽培・販売することも可能だ。栽培や購入を行う前に国への登録義務があり、登録者の生産量や消費量は全てデータベースで管理される。未成年への販売は原則禁止とされ、アルコール同様に運転中の大麻使用は認められていない。人口330万人ほどの小国ウルグアイでは団体による大麻栽培の例はまだ報告されておらず、現在は約3000人の個人栽培者が国のデータベースに登録されている。

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