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「漫画村」終了?法改正ナシの「海賊サイトブロッキング」案に弁護士も意見割れる

「漫画村」終了?法改正ナシの「海賊サイトブロッキング」案に弁護士も意見割れる

毎日新聞が「遮断要請へ 政府、著作保護に『緊急避難』」という記事を公開した。政府の要請で、「漫画村」などの海賊版サイトに“サイトブロッキング”が行われる見通しだという。このニュースにネット上では様々な意見が上がり、弁護士の見解も賛否に分かれているようだ。

弁護士も意見を二分にするサイトブロッキング


記事によると、「政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し」とのこと。また「接続遮断要請に明快な法的根拠はない」とも掲載されている。

これにネット上では「やっと政府が本気で潰しに来てくれたか」「これは当然の措置」「グッバイらりっくま」と賛同の声が。「骨董通り法律事務所」の弁護士・福井健策さんも、Twitterで「私は緊急導入やむなしの意見です。1海賊版サイトで月間訪問者1億6000万・日本の全中高生を超えるユニーク読者数は異常事態であり、報道にもある通り、紙はもちろん既に正規版電子コミックの売上さえ急落している」とコメントしていた。



一方で反対派も多く、「これって政府の検閲行為にあたるのでは?」「憲法違反にはならないのだろうか」との指摘も。「シティライツ法律事務所」の水野祐さんは、Twitterで「私もブロッキングを『通信の秘密』との関係で『緊急避難』としてクリアし、政府の『要請』で済ませる今回の議論は拙速に過ぎるという立場です」との見解を示している。



続けて「注意しなければならないのは、漫画村に代表される悪質な海賊版サイトが問題であるという認識はみな変わらず持っている、という点です。あくまで反対しているのはブロッキングという諸刃の刃を『緊急避難』という法改正なしのアプローチで拙速に進める点です」と補足。以前から問題視されている海賊版サイトだが、法改正なしのブロッキングにはまだまだ議論が必要だという。



「緊急避難」っていったい何?


ちなみに「緊急避難」とは刑法第37条で定められた法律で、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が、避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない」というものだ。

しかし水野さんは、Twitterで「海賊版サイトのブロッキングを法改正ではなく『緊急避難』構成で正当化するのであれば、少なくとも(より重大かつ深刻な権利侵害が生じる蓋然性が高い)児童ポルノのブロッキングと同等か、それ以上の議論が尽くされるべきです」とも主張している。


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